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法人成りのﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄ |
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①利益が多く出る場合には、給与所得として収入を得た方が節税になる場合がある。
②金融機関に対する信用力が高く、営業上の受注契約などにおいても有利にはたらく。
③対外的な信用力、取引先の開拓、優秀な従業員の確保に有利。
④会社組織にすることにより、従業員の責任や権限を明確にすることができる。
⑤基本的には有限責任であるため、個人の財産に影響しない。
⑥従業員の福利厚生や勤めている安心感が充実し、従業員のモラルアップにつながる。
⑦欠損金の繰越控除期間が７年（個人は３年）
⑧役員退職金の準備・支給ができ、損金算入が可能（過大部分を除く）
⑨資本金１，０００万円未満の株式会社については、設立当初２事業年度は、消費税の納税義務が面所されます。 |
①記帳業務、決算・申告作業の負担増大。
②交際費の損金算入に一定の限度。
③赤字でも法人住民税均等割が課せられる（最低７万円）
④設立手続きに時間と手間がかかる。
⑤役員変更や住所変更などがあった場合、変更登記の費用がかかる。 |
| 項 目 | 内 容 | | 発起人の選定 | １人でも可 | | 定款記載事項の決定 | 商号、目的、本店所在地、資本金の額、公告方法など | | 類似商号の調査 | 検討した商号名について、同一住所地に
同一商号がないかどうかを調査（登記所） | | 代表印の作成 | 商号が確定したら、会社の代表者印を作ります | | 定款の認証 | 作成した定款を公証人に認証してもらう | | 株式引受金額の払込 | 金融機関の保管証明書の交付を受ける
又は、資本金の振込通帳の写し | | 役員の選任 | 取締役・監査役を決定します。 | | 代表取締役の選任 | 代表取締役を選任します | | 設立の登記 | 登記所にて設立登記をします | | 各諸官庁への届出 | 税務署、都道府県税事務所、市町村役所、社会保険事務所、
労働基準監督署等に届出 | 以上が会社設立までの大まかな流れです。所要日数は3週間程度を目安としてお考え下さい。 |
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