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毎月の顧問料は、会社の規模、売上高等を加味して計算しております。
法人は4万円からです。詳しくは事務所までお問い合わせ下さい。 |
|  | 相続税の申告はどのような時に必要ですか？もし必要な場合いつまでに何処に提出する必要がありますか？ |
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相続税の基礎控除は5000万円＋法定相続人の数×1000万円です。相続財産の全評価額の合計が基礎控除額以下であれば、相続税の申告の必要はありません。
一方、基礎控除をオーバーし配偶者控除などの控除を受けようとする場合は、申告を行い控除を申請することが必要です。
相続税の申告書の提出期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内に提出しなければなりません。
また、相続税の申告書の提出先は被相続人の死亡時における納税地の所轄税務署に提出します。
相続人の住所地の所轄税務署ではありませんので注意してください。
詳しくはお問合せください。
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| 数多くの会計ソフトを事務所で全て把握するのが困難な為、当事務所が推進している「ＦＸ２」への移行をお願いしています。 |
| | 領収書や請求書を持参すれば、処理してもらえますか？ |
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基本的には、記帳代行業務は行っておりません。
「会計処理の丸投げ」は会社や社長の経理、会計能力の向上を妨げてしまうためです。
お客様自身が「ＦＸ２」を使って経理処理するお手伝いは全力を上げて行わせて頂きます。 |
| | 株式会社を経営しておりますが、決算の時だけの顧問契約も可能ですか？ |
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原則として、毎月お客様の所にご訪問させていただいております。
その理由としては、年１回のご訪問では、十分な税務的なアドバイスが出来ないことと、タイムリーな業績把握が会社経営に最も重要なことと考えているからです。
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坂元会計では司法書士、弁護士等と提携しておりますので、税務の面以外でも開業をサポートする万全の体制を整えております。
また、設立時に創業計画書を作成し、融資の申し込みに役立てていただくお手伝いもしております。
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もちろん知識があれば、覚えやすいということは言えますが、坂元会計が推進している「ＦＸ２」では、会計の知識が全くない方でもご利用できるようにカスタマイズが可能ですし、完全に使いこなせるようになるまで、担当者が責任をもってバックアップいたします。
パソコンの簡単な操作が出来る方なら、どなたでもお使いいただけるとお考え下さい。 |
| | 新事業活動促進法(旧経営革新支援法)の承認申請に関する手続きをしてもらうことは可能でしょうか？
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お客様との綿密な打ち合わせをもとに、申請書の作成や経営計画の策定、県の窓口との打ち合わせを含む一切の業務をお引き受け致します。
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もちろん致します。新会社法の施行に伴い、会社の機関設計(役員の数、任期など)が柔軟化されました。そのため、会社の定款や総会議事録等の重要性が大幅に増しています。古い定款をそのままにしておいたり、決算時に議事録を作成していなかったりすると、将来予期せぬトラブルが発生することにもなりかねません。坂元会計では司法書士と連携し、お客様にベストマッチな機関設計を提案することはもちろん、登記や各種届出全般にわたってサポートいたします。
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毎月会社に訪問し、会計帳簿や書類などのチェックを行います、そして帳簿と請求書などの書類とを必要に応じて突合することにより、その真実性、実在性、全ての取引がもれなく計上されているかなどを確かめ、かつ正しくない部分についてはご指導させていただきます。
月次決算に関する報告はもちろんのこと、決算期直前における決算対策や節税対策、経営計画の策定、その他経営に関する相談にも応じさせていただきます。
なお、当税理士事務所では、お客様の置かれている状況に応じたサービスの提供を心掛けています。 |
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